2012年4月21日土曜日

モンサント社は何をしようとしているのか。 | Yamachanblog


先日、農林水産省が遺伝子組み換え農作物の第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集を行っているとの情報を知ったことから、遺伝子組み換えやモンサント社について少しだけ書きました(過去記事:モンサント社による遺伝子組換え農作物)。その時点では、ぼくもまだよく全容が掴めず、遺伝子組み換え食品がいいわけないよなあという漠然とした思いから、農水省への意見投稿も行いました。フリーのジャーナリストらによる様々なつぶやきから、また政権交代後のいろいろな事例での実感から、ぼくのあたまの中では国際問題を考えるときの基本前提として、日本がアメリカの支配下にある属国であるということは固まっています。このブログにも度々そういうことを書い� �きました。だから今回のことも、TPPに絡めて完全にその流れの話であろうと想像はしていました。

この機会に興味がわいたので、モンサント社がどういう会社なのか、また遺伝子組み換え農作物の第一種使用とはどういうことなのかを調べてみました。その結果、これは思っていたよりずっとドス黒いカゲが渦巻き、深刻な問題であると思い至り、恐ろしくなりました。ぼくはいわゆる陰謀説にはノらないつもりでしたが、グローバル経済と訴訟社会(権利による独占と囲い込み)というアメリカ発の欲望が生んだモンサント社の世界戦略は、黒い陰謀と言ってもいいレベルのものだと思います。そしてぼくがつよい危機感を覚えるのは、この戦略の犠牲になるのが食を生産する農家だけではなくて食をいただくぼくたちであり、食によ る影響を受け続ける未来のこどもたちであるからです。

世界で栽培される遺伝子組み換え作物の9割は、モンサント社の技術によるものだそうです。モンサント社とはどういう会社なのか、日本をターゲットに何をしようとしているのか。それを考える前に、まず、そもそも遺伝子組み換え食品とは何なのかを、遺伝子組み換え食品・食糧安全問題の専門家である安田節子さんのサイトから引用してまとめてみます。

遺伝子組み換えとは、遺伝子暗号を解析してどんな働きをしているかを調べ、特定の遺伝子の働きを押さえたり、またはこれを切り取って、別の生物の遺伝子配列の中にいれこみ、新しい性質をもった生物を作り出す技術です。この遺伝子組み換え技術によって作られた食品が遺伝子組み換え食品であり、代表的な ものとして、大豆やとうもろこしやナタネ、ジャガイモやワタ(綿)などが挙げられます。

これらの遺伝子組み換え食品の特徴として挙げられるのが除草剤耐性(全体の71%)そして殺虫性(28%)です。たとえば、モンサント社が開発した遺伝子組み換え作物に、ラウンドアップ耐性という性質のあるものがあります。これは、ラウンドアップという自社の農薬(除草剤)に抵抗力を持たせたものです。また、殺虫性とは作物自体に殺虫能力をもたせたもので、その作物を害虫がかじると死んでしまいます。

これによって、使用する農薬(除草剤)の種類と回数を減らせることができ、人件費等のコストダウンが可能になるといわれています。ただし、除草剤耐性にしろ殺虫性にしろ、アメリカなどの広大な土地での農業でない と農家にとってのメリットは出てきません。

以上、安田節子公式ウェブサイトより抜粋、編集

低コストで効率よく栽培できる。だから、食糧危機に瀕している世界に必要な技術である、というのがオモテだった触れこみです。まあいかにもアメリカ人が好みそうな、きれいで正しい理由ですね。で、実体としては米国で生産されている大豆のおよそ85%は、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に耐えられるよう遺伝子操作を施したものだそうです(出典元)。契約農家は同社に毎年「技術料」を支払っているそうですが、まあそれはいいとして、つまりモンサント社が遺伝子操作して開発した遺伝子組み換え食品は、モンサント社がつくる除草剤にだけ効果があるので、農家はモンサント社の除草剤を使う以外に選択肢は無 い。ずいぶんとモンサント社が儲かる仕組みですが、まあそれもビジネスなのでいいとしましょう。

食をいただく側としていちばん気になるのは、安全性ですよね。ぼくは自分の子どもには、安心でおいしいものを食べてほしいと思います。

「ラウンドアップ」は、自社でつくられた遺伝子組み換え農作物以外の草をすべて枯らしてしまう、とても強力な除草剤=農薬です。そのように強力な農薬が散布された農作物はほんとうに安全なのか。そもそも遺伝子組み換え農作物自体を摂取することのリスクは無いのか。


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BS1でこの問題を取り上げた動画を見てみます(「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介)。
「食糧需要が拡大する中、遺伝子組み換え技術は必要です。」と高らかに宣言するジェーファー農務長官の会見から映像ははじまり、契約農家のコメントが続きます。アメリカ大豆協会、ジョン・ホフマン副会長「春に"ラウンドアップ"を1回散布して生えてきた雑草を処理します。6〜7週間後に2回目を散布すれば1年中雑草は生えません。"ラウンドアップ"のおかげで時間も金も大変な節約ですよ。」
フランスのジャーナリスト、マリー・モニク・ロビンさんは「これほど強力な除草剤に耐えるように遺伝子操作された大豆が、わたしたちの口に入るのです。市場に出るまでには徹底的な試験が行われるはずです。」とし、クリントン政権当時の農務長官であるダン・グリックマン氏にインタビューをしています。同氏は、「率直に言って、農業関連業界には我々が分析・審査するのを望まない者が大勢いました。製品開発に巨額の投資をしていたからです。」と答えています。どうやら「徹底的な試験」は行われていなかったようです。ちなみにモンサント社は取材要請に応じませんでした。
マリー氏「遺伝子組み換え作物には、世界どこでも"実質的同等性の原則"が適用されます。例えば大豆なら遺伝子組み換え大豆も自然の大豆と同等だとみなす理論です。これを根拠に、通常以上の検査は必要ないとモンサント社は主張します。しかし私は取材を通し"同等性の原則"には科学的根拠がないという証言を得ました。」

安田節子さんも次のように指摘しています。「実質的同等性(ちなみに日本の厚生省の安全性評価指針も、同じ内容だそうです)の問題点は、作物全体としての安全性が調べられていないという点にあります。長期間食べつづけて大丈夫なのかどうかという動物実験、アレルギーの臨床テストなどは、まったく行なわれていないのだそうです。長期にわたる健康への影響や、赤ちゃんへの影響といった 、必要最低限の評価すら不要とされる現在の指針では、消費者の健康と安全は守られません。むろん、第3者機関による安全性のチェックすら、現在はありません。」

すごいですね。
安全を守るために制度をつくるんではなくて、まず権威付けのために先に制度(原則)をつくってしまって、その制度を理由に安全を主張する。まったくあべこべの理論ですが、それがまかり通っちゃうんですね。原子力安全・保安院の方々にもぜひ教えてあげたい理論です(あ、20mSvという値もそうやって出てきた数値でしたっけ)。

モンサント社側の、そして同社と癒着していると思われるアメリカ政府の、遺伝子組み換え農作物に対するリスク管理が杜撰であることはわかりました。彼らが安全だと主張する根拠は「実質的同等性」にしか無いこともわかりました。では、実際に遺伝子組み換え農作物の危険性を示す事例はあるのか。安田さんは以下のような事例を挙げています。

デンマークの国立リソ研究所で行なった� �験では、除草剤耐性ナタネの近隣の雑草が交雑して除草剤耐性を獲得し、3代先まで伝えた事が確認されています(Nature,March7,1996)

殺虫性作物が、農業にとって大切な土壌微生物やミミズを減らすという報告がなされています。(オレゴン州立大学インガムら、1995)

フランスの比較無脊椎神経生物学研究所の実験で、組み換えナタネの花の蜜を吸ったミツバチの寿命が半分になり、花のにおいを嗅ぎ分ける能力が半分になったという報告があります(New Scientist,Aug.16,1997)

殺虫作物を食べたアブラムシを捕食したてんとう虫の寿命が短くなったり(New Scientist,Jan.1,1997)、同様にしてクサカゲロウが死んだりと、益虫にも影響する事がわかっています。(New Scientist,June 13,1998)

安田節子公式ウェブサイトより抜粋

また、アメリカでは「ラウンドアップ」による生産者の被害が続出しており、同商品に関して安全というコピーを使用できなくなっているそうです。

(ラウンドアップは)カリフォルニア州では、生産者にもっとも被害を与える農薬のワースト3にあげられている。ニューヨーク州はモンサント社の宣伝コピーは正しくないとして91年に提訴し、97年の判決で同社は敗訴している。97年以降、モンサント社はニューヨーク州では「環境にやさしい」などという宣伝をすることができなくなった。

もっとも懸念されているのは発ガン性である。ある調査によればラウンドアップを使用している地域では非ホジキンリンパ腫というリノパ腺のガンがその使用量と比例して増 加するという。

除草剤耐性作物に使用される農薬はこんなに危ないより


時土星は2012年に乙女座に戻ります

このように、農薬という毒性と、遺伝子組み換えという未知のリスクを併せ持つのが遺伝子組み換え農作物なんですね。ぼくは今回はじめて知りました。そんなもの食べたくありませんし、もちろん子どもには尚さら食べさせたくありません。しかし、日本にはすでにアメリカから大豆やトウモロコシの輸入という形で入ってきています。それは加工食品として、あるいは飼料として大量に流通しています。もちろん安全性は調べられないままに。(厚生省の食品衛生調査会が、安全性評価指針に適合しているかどうか調べているのですが、それは企業が提出してきた資料を見るだけの審査です。第3者機関による追試はなされていません(出典元)。こ� �いうのは日本のお家芸ですね…)。そして、ぼくたちがはふだん体感しているよりも実際には多くの遺伝子組み換え食品を知らず知らず口にしていると言われています。

日本は大豆の約95%を輸入しており、その約70%を米国に依存していますので、流通している大豆の60%程度は遺伝子組み換えのものと思われます。

多くの遺伝子組み換え作物が輸入されているにもかかわらず、私たちの身の回りにはそれほど多く出回っているように感じられません。そこには、表示における問題があります。

分別生産流通管理された非遺伝子組換え農作物が原料の場合は、表示不要または「遺伝子組換えでない」と表示できます。また、大豆油や醤油などは、「加工後に組み換えられたDNA及びこれによって生じたタンパク質が残存しない� �工食品」であるとして、表示は不要(任意表示)となっているのです。

さらに問題なのは、遺伝子組換えでない農産物に流通の過程で5%以下の遺伝子組換えのものが混入しても、「意図せざる混入」として「遺伝子組み換えでない農産物」として扱われているということです。

これでもわかるように、スーパーで納豆を購入する場合に、「遺伝子組み換え大豆不使用」と書かれていても、その商品が必ずしも遺伝子組み換え大豆を使っていないとは言えないのです。また、何も書かれていない納豆と「遺伝子組み換え大豆不使用の納豆」では、「遺伝子組み換え大豆不使用の納豆」が安全だとも言えないのです。

身近にある遺伝子組み換え食品より

ぶるぶると恐ろしくなってしまいます。できることなら目を逸らした� ��。陰謀説だと言って一笑に付したい。でも、こういった表示(言葉)のごまかしや、それによる大企業の利益追求、そのための政府との癒着構造、といったものを、原発事故後の東電や政府の対応でぼくたちはまざまざと見せられてきました。誇張ではなく、彼らは自分たちに都合の悪いことは決して自分からは言わない。それが人命に関わるレベルであったとしても。

だからもうすでに日本人の多く(もちろんぼくも含みます)が遺伝子組み換え食品に蝕まれていることは、事実でしょう。じゃあ、もうどうしようもないのか。違いますよね。脱原発を目指すのと同じように、脱遺伝子組み換えを目指すことはできる。安全が確認できるまで原発を止めるという措置をとるように(とってないけど)、安全が確認できるまで遺伝子� ��み換え農作物の輸入を止めるという措置をとることはできる(よね?やろうと思えば。ヨーロッパはしっかりと規制してアメリカを怒らせたみたいですし→WikiLeaks: モンサントの遺伝子組み換え作物を拒む欧州に米国が報復を検討)。原発が無くなれば電力が不足するという脅しがあるように、遺伝子組み換え農作物の輸入が無ければ食糧が不足するという脅しもあるだろうと思います。でもねえ、毒を食うくらいなら、少々のことは我慢しますよ、ふつうの人は。

さて、ここからが今回の本題です。このたび農林水産省が検討しているのは「遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認」です(農水省のプレスリリース)。日本国内では、遺伝子組換え生物の使用等について規制をし、生物多様性条約カルタヘナ議定書を適切に運用するための法律「カルタヘナ法」において、遺伝子組換え生物が生物多様性へ影響を及ぼさないかどうか事前に審査することが 定められています(ご存知ですか?カルタヘナ法:環境省より)。その中で「第一種使用」とは、食料や飼料としての運搬、農地での栽培と定義されています。つまり、日本国内においても遺伝子組み換え農作物を栽培しようぜ、ということです。

もうすでに日本国内には多くの遺伝子組み換え食品が出回っているのだから、たいして変わりがないんじゃないか、という見方もあります。やりたい農家はやればいいし、それは安価な食品を買いたい人が買えばいい。安心安全な作物を育てる農家はきちんと生き残るよ、という見方もあるでしょう。ところが、話はそんなに簡単ではないようです。ここにモンサント社の恐ろしさがあります。


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種子の発芽を一代限りにしてしまうターミネーターテクノロジーという技術があるそうです。この技術は、企業による種子の独占を可能にすると言われています。

種子に致死性タンパク質を作る遺伝子を組み込み、1世代目は播くと成長して採種できるが、2世代目になるとこの遺伝子が特定の環境条件で発現し致死性タンパク質を生成することによって、種子が成長するのを阻止する技術である。この技術により遺伝子組換え作物の種子の自家採種ができないようになる。

もっと知りたい人のためのバイオテクノロジーQ&Aより

倫理性の問題で、この技術による種子の流通はまだ行われていないそうですが、モン� ��ント社は契約によってターミネーター種子と同様の制約を農家に課しています。モンサント社と農家が交わす契約の規定によると、同社が販売する種から採れた遺伝子組み換え作物の種を、農家が翌シーズン用に保存することは契約違反にあたります。だから農家は、毎年毎年モンサント社から種子を買わなければならない。囲い込み商法ですよね。彼らのルールの中では、昔から続いてきた伝統的な農業の慣行は許されません。アメリカでは実際に、モンサント社が遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴しているそうです。そのやり口は、私立探偵などを雇い、農家がお互いを監視し相互不信を増幅させるようなもの。ああ訴訟大国アメリカ。

AP通信 2005年01月17日

米モンサント社は1999年、大豆農家を営むホ� �マン・マクファーリングさんを訴えた。同社技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものだ。マクファーリングさんは何をしたのか? 収穫した大豆の一部を取っておき、次のシーズンに種として植えた――つまり、大昔から続いてきた農業の慣行に従っただけの行為を、モンサント社の「種子警察」は不当と判断したのだ。

(中略)

モンサント社によると、同社は毎年、農家が同社の種を不正使用しているとの「情報」を500件ほど調査し、多くの場合、訴訟に持ち込む前に和解しているという。モンサント社が自社の商品を不正使用から守るこのやり方は、エンターテインメント業界が音楽や映画、ビデオゲームを違法にデジタル配信する人々を訴える手法とほぼ同じだ。モンサント社は情報の調査にあたって、農家どうしを対立させ、小さな町に私立探偵を送り込んで、友人や仕事の取引先のことをあれこれと聞き出す。

(中略)

モンサント社が種の 不正利用に対して取っている調査戦術が、一部の農業コミュニティーに不安と疑念の種をまいているとして、同社のやり方を批判する声もある。

モンサント、遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴 - WIRED.jpより

さらにはもっと恐ろしいことに、モンサント社と契約していない農家の畑にモンサント社の種が飛んでいくだけで、特許侵害で訴えられるという事が起きているそうです。風で飛んで来ただけでですよ?知的所有権の侵害等と主張しているようですが、こんなもの言いがかりも甚だしい。しかし権利を盾にした大企業に小さな農家がかなう望みは薄いでしょう。訴訟大国アメリカは、強い者の味方です。また、在来種が遺伝子組み換え遺伝子に汚染されるという調査結果もあるようです。これじゃあ、安心安全な作物を地道に誠実に育てる農家が生き残れるわけありませんよね。

同じことが日本でも起こらないとは言えないんじゃないでしょうか。というか、モンサント社の狙いはそこにあると見るのが妥当じゃないか と思います。

さらにさらに、なぜいま震災後のこの時期なのか。TPPに先駆けての申請なのか。生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は、農水省へのパブリック・コメントを送ったとした上でこう推測しています。

この中で特にモンサント社が申請者となっているセイヨウナタネについては、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質による土壌の汚染を菜の花を育てることで除去することが政府レベルでも検討されている最中での申請であり、懸念すべき案件です。モンサント社が被災地への支援として遺伝子組み換えナタネの寄付を申し出るということは、同社のこれまでの行動を考えると、十分にあり得ることです。

遺伝子組み換えナタネなど第一種使用の「承認を見合わせてください」--農水省にパブコメ提出 しましたより

被災地の土壌改善のために、ヒマワリやナタネの種を植えよう。とってもいいことですよね。復興支援で種を送ろう。いいことですね。きっと現地で種をまく人たちは、純粋に土地の改善を願って、まっすぐな気持ちでひとつぶひとつぶまくことでしょう。想像するだけで感動的です。でも、その種がどこから来たものであるかはきっと知らされないでしょう。


グローバル企業が世界進出を狙うときは、だいたい「きれいなこと」を理由に演出します。遺伝子組み換えも「食糧危機を救う」ものですしね。「きれいなこと」は人を動かします。だからいろんな種類の人が動きます。「きれいなこと」がさかんに言われはじめたら、ちょっと注意深く目を左右に動かす必要がありますね。

さて長々と書きました。結論は、先日書いたものと同じです。

ぼくは自分の子どもには、安心でおいしいものを食べてほしいと思います。遺伝子組換え食品を食べさせようとは思わない。それが科学的に安全であろうとなかろうと、おいしいと思わないから。山形在住という地の利もあり、大地からつくられた素材の味がする食べ物のおいしさを知っている� �ら。そういうおいしさを伝えたいと思うから。

食はからだといのちをつくる基本です(実生活からそれを実感しています)。子どもに安心でおいしいものを食べさせること。それが「国をまもる」ってことじゃないんでしょうか(核武装とかそういうんじゃなくて)。それこそが政府の役目だと思います。フランスのサルコジ大統領は、パリで開幕した20ヵ国・地域(G20)農相会合で、食料市場の規制強化の必要性をあらためて強調しました(産経新聞)。山形1区選出の鹿野道彦農林水産大臣、ぼくたちの子どもをモンサント社とアメリカ政府に売り渡さないでください。どうかよろしくお願いします。

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