インデックス・ファンドとは、株価指数や債券指数と同じ値動きを目指す運用をする投資信託のこと。パッシブファンドとも呼ばれる。
目標を達成するために、インデックス・ファンドはその指数の全種類の有価証券、または代表銘柄を購入し、指数内の有価証券が変更された場合のみ、投資対象を追加または売却する。
インデックス・ファンドが目指すのは、基となる指数の動きと歩調を合わせることである。それを上回ることではない。
株価指数が株価の上昇を反映する上げ相場の時期には、この戦略は高い収益率を上げることができるが、経済の停滞期には、指数を上回る投資の機会が生じたときにアクテイブ運用ファンドがその機会を生かせるのに対して、インデックス・ファンドは期待外れの収益率をもたらす可� ��性がある。
指数とは、金融市場や経済全体の変動をポイントやパーセンテージで示した指標のこと。
各指数は、ある特定の起点から市場または経済を測定する。その起点は、直近では前日、あるいは何年も前の過去にさかのぼることもある。インデックスは、各指標が観測している投資商品に類似した商品の収益率を測定するため、運用指標として用いられる。
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個人型(アメリカ)401kプランとは、自営業者、あるいは共同経営者、配偶者もしくは他の近親者との小企業経営者を対象とした個人積み立て型の年金のこと。
年間拠出限度額は、他の401(k)プランと同額で、また年齢が50歳以上の加入者にはキャッチアップ拠出十が認められている。
従来の401(k)プランよりも低費用かつ管理が容易で、小企業にとっては高い拠出上限、非課税ローンの利用、そして他の退職金プランの大部分から貯蓄を移転することが可能といった面で、他の退職金プランよりも有利となる場合がある。
パートナーシップ、法人、S法人(株主課税法人)、有限責任パートナーシップ(LLP)、有限責任会社(LLC)、個人企業を含む大部分の企業や団体が、個人型401(k)プランを設けることができる。
信託証書とは、債券発行体と債券保有者間の契約書のこと。
信託証書は、債券発行体の債務の証となり、満期日・金利・債券の普通株への転換の可否、また転換価格や転換比率などの契約条件が規定されている。
信託証書にはまた、債券が繰上償還できるかどうか、固定資産がある場合にはどのような固定資産が担保として保証されるのか、その他の条件なども明記されている。
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補償型保険とは、加入者からの保険請求に対し、多くの場合1日当たりを基準として、一定額までを支払う種類の保険のこと。
健康保険の補償型プランの保険料は、他の医療保険プランよりも低額な場合があるが、一定額の給付では、医療費の一部しか補償されないこともある。
加入者の中には、補完するものとして補償型プランを利用する者や短期的な補償として低額の補償型プランを利用する者もいる。
法人化とは、その所有者からは独立して明確な法的主体および納税主体となること。
ひとつの法人企業は一個人と見なされ、資産を所有し、収益を上げ、税金を支払い、負債を抱えることが可能となり、訴訟の対象になることもある。
法人化は会社にとって多くの利点がある。会社の所有者の責任は制限されるため、会社の債務に対して、株主は個人的に責任を負わないことを意味する。
また、追加資金の調達のために、株式の発行や債券の売却ができる点が挙げられる。ある会社の正式名称に法人またはその短縮形「Inc」の語が入っていれば、その会社は法人である。
資産株とは、配当とし長期にわたって収入が得られる株式のこと。
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資産株を保有する利点は、保有者の予算を補ったり、投資のための新しい資本を調達できることである。課税繰延口座や非課税口座に株式を保有しない限り、受け取る配当に対する所得税を毎年支払う必要がある。
損益計算書とは、ある特定期間の企業の事業収益、事業運営コスト、純利益および純損失も示すもの。
損益計算書はその企業の業績をとらえ、貸借対照表はその純資産を示す。投資家は、収益計算書と貸借対照表の両方を併せて把握し、企業の財務状態全体を判断する。
国債市中消化の原則とは、財政を健全に保つために、日銀引受による国債発行を禁止して、国債は市中資金で消化するという原則。
日銀引受による国債発行は、日銀引受額に見合うハイパワードマネーの供給という形でマネーサプライの増加をもたらすほか、国債の安易な発行につながるなど、インフレ防止のうえで問題が多い。
財政法5条で国債の日銀引受を原則的に禁止しているのもこうした問題があるためである。
国債市場特別参加者制度(primary dealership)とは、欧米各国のプライマリーディーラー(政府公認国債取引業者)制度を参考にして、国債の安定消化と国債市場の透明性、安定性、流動性、効率性の維持・向上等を図るための制度。2004年10月から導入された。
一定基準を満たして財務大臣に指定された特別参加者である金融機関や証券会社は以下のような義務を負う。
１．原則としてすべての国債入札において相応な価格で発行予定額の3%以上に相当する額で相応額を応札する
２．直近2四半期中に発行されたすべての国債について一定割合以上を落札する
３．国債流通市場に十分な流動性を提供する
４．財務省に対して毎週、国債、債券先物、円金利スワップ等の取引動向等についての情報提供や国債入札前日にみずからの応札・落札予定額等についての情報提供を行う
他方、特別参加者は国債買入消却その他への入札や、国債市場特別参加者懇談会に参加して財務省と意見交換するなどの特別資格をもつ。
国債は約40� �間、シンジケート団方式(シ団方式)により約1200社の金融機関などで構成される国債募集引受団が一定基準のシェアで引き受ける形態をとっていたが、近年は公募入札方式の比重が高まっている。
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